相続税47都道府県ランキング【平成29年版】

税理士の伴　洋太郎（ばん　ようたろう）@ban_tax240です。

とある事情で税金クイズ大会なるものをプロデュースすることとなりまして、その過程で愛知県内の相続税の申告状況を調べる必要があったんです。

そこでなぜか謎のモチベーションに苛まれてしまい、全47都道府県について調べるに至りました。

せっかくなので当記事では、その集計結果をランキング形式で取り上げます。
皆様がお住まいの都道府県に注目してご覧くださいませ。

情報ソースは国税庁ホームページ

今回のランキング集計にあたり参照したのは,国税庁ホームページに掲載されているデータです。

国税庁、各国税局および沖縄国税事務所は毎年12月に、前年中に亡くなられた方（被相続人）にまつわる相続税の申告状況を公表しています。

たとえば福岡国税局。1枚のウェブページにまとまっていて見やすい。

今回は執筆時点（平成30年1月）の最新版である平成29年のデータをシコシコ手入力して、以下の2点についてランク付けしました。

以下は、平成29年中に各都道府県で亡くなったすべての方のうち、相続税の納税が必要な申告書の提出があった割合を計算し、順位づけしたものです。

相続税は、税金がかかる／かからないのボーダーラインを超えてしまった方にかかります。

ボーダーラインの高さ自体は相続人（配偶者や子供など）の数によって決まりますが、都道府県別に極端な差は無いのではないかと思います。

東京都は別格として、愛知県が第2位という大健闘（？）。
意外だったのが大阪府の9位（思ったより低い）と香川県の11位（思ったより高い）でした。

なお、国税庁の公表した全国値は8.3%です。
表を見るに、上位10都道府県によって引き上げられた結果であることがわかります。

以下は、平成29年中に相続税を支払うこととなった被相続人（死亡者）について、一人あたりの財産額と納税額を集計し、順位づけしたものです。

ボーターダインを超えた方たちの平均遺産額が多いほど、上位に位置することとなります。

東京が安定の1位。
国税庁の公表した日本全体としての実績は、財産額が13,952万円、納税額が1,807万円でした。上位の都道府県が全国値を引き上げているのも変わらずです。
支払割合で振るわなかった大阪（9位→2位）や沖縄（31位→6位）が上位に躍り出ているのも見どころでしょう。

ここで課税割合と税額との開差が気になりましたので、各都道府県ごとに比較してみました。
順位は実数の僅かな違いでも差が出てしまうので、偏差値で比較します。