税理士と顧問契約を結ぶと、どんなメリットがあるの？
そうお考えのかたへ向けた記事です。
当記事では、顧問税理士がいることのメリットを6つの視点でご紹介しています。
高校生バイトひとり分くらいの報酬で、次のようなメリットを得られることがわかりますよ！
- 本業に専念できる
アウトソーシング先として活用できます - 決算書・申告書の信用度が高まる
顧問税理士の名前が記載されることによる効果です - 節税対策を実行できる
日頃からお客様を見ているからこそ、有効な提案ができます - 税務調査を安心して任せられる
内情をよく知っているからこそ、安心してお任せいただけます - 他の専門家とも繋がることができる
信頼のおける方をご紹介いたします - 腹を割って話ができる
守秘義務は必ず守ります
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本業に専念できる
事業が拡大していけばいくほど、税金や経理に関して必要な処理や判断しなきゃいけないことは増えていきます。
ただでさえ本業の業務量が増えるのに、加えて本業とは直接関係ない調べものや作業の時間も増えてしまうんですね。
おまけに専門知識のある誰かがチェックしてくれるわけでもありませんから、正しい処理ができているかどうかも怪しい感じになりがちです。
顧問税理士がいれば、疑問に思ったことはすぐ聞いて解決できますし、会計ソフトの入力や申告書の作成・提出といった作業も代行させることができます。
さらに、会計ソフトのデータから業績や資金繰りを分析し、経営がうまくいっているのかどうか、専門家として意見を申し伝えることも可能です。
調べものや作業、分析から解放された時間で本業に専念することができ、またプライベートを楽しむ時間も増やすことができちゃうんです。
決算書や申告書の信用度が高まる
決算書や申告書には書き方のルールがあって、そのルールに従って作成しないと正しい業績がわかりません。
ただし。そのルールは複雑で、自力で正確な決算書・申告書を作るためには相当な労力を要します。私の経験上、専門家でない方が作った決算書・申告書には、大なり小なり不備があるものです。
決算書や申告書を見慣れている税務署や銀行の職員も、不慣れな人が作ったかどうかはすぐに気が付きます。会計税務処理の怪しい決算書・申告書は、税務調査を誘発してしまったり、融資の審査に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。
顧問税理士が決算書や申告書を作成する際には、作成を担当した税理士事務所名を記載します。また代理人の立場で、税務署や金融機関との資料のやり取りや質疑応答を承ることも可能です。
顧問がいるのといないのとでは、どちらがより信用されるか。これは言わずもがなかと思います。
節税対策を実行できる
税金には、条件にあてはまった場合や特定の手続きをした場合にだけ認められる、独別な優遇制度がたくさんあります。
優遇制度を知っている方はそれを上手く利用して、合法的に税金を安く抑えているんですよ。
一方で、その優遇制度は誰かが親切に教えてくれるものではないため、知らなければ知らないで過ぎてしまうケースが多々あります。
顧問税理士は日ごろからお客様のことを観察し、使える節税対策があれ積極的に提案して、実行のために必要な手続きのお手伝いをしております。
ご自身に知識がなくても、節税することができちゃうんです。
税務調査の立ち合いも安心
税務調査というのは、税務署の調査官がお客様の税金の計算に誤りがないかチェックすることです。
お客様の会社やお店、ご自宅などに調査官の方がお越しになり、資料の確認や質疑応答をします。
基本的にこのチェックは
という視点で行われるため、多くの方は
と、ドキドキしておられます。
こういうときにお客様の代わりに調査に立ち会うことも、税理士の仕事のひとつです。でも、これまで付き合いのなかった税理士にいきなり頼んでも心もとないですよね・・・？
顧問税理士はお客様のご商売の内容やお金の流れを日頃から観察していますから、調査官の質問に適切に対応することができます。
お客様は安心してその場を任せ、普段通りに過ごすことができちゃうんです。
他の専門家とも繋がれる
事業を行っていると、税理士以外の専門家にも手を借りることは多々あります。
顧客や取引先とのトラブルであれば弁護士、労働に関する問題であれば社会保険労務士などです。
日頃からそういった方とお付き合いがあれば頼みやすいのでしょうけど、数ある専門家の中からお悩みを解決してくれる人を探して、事情をゼロから説明するのって面倒じゃないですか？
顧問税理士は仕事柄、他の士業や金融機関、その他専門家とのネットワークを持っています。
税理士自身が対応できないことでも、信頼のできる専門家を紹介することで、お客様のお悩みを解決することができちゃうんです。
腹を割って話をできる
経営者たるもの、経営上の秘密というのはあるはずです。
例えば
というお悩みは、誰に打ち明けることができるでしょう？
取引先や仕入先、従業員にはもちろん伝えられないですよね？家族に話して心配させるのもアレだし、銀行にいきなり駆け込むのも気が引けるな・・・。
顧問税理士は日頃からお客様の経営上の秘密や個人情報に触れています。事業内容やお金のながれ、生年月日や住所に家族構成、果ては加入している保険の金額や住宅ローンの残高だって知っているんです。
加えて、税理士には法律で守秘義務が定められていますので、職務上知りえた情報を他言することは一切ありません。
ご安心いただき、腹を割ってご相談いただくことができちゃうんです。
まとめ
顧問税理士がいることのメリットを6つの視点でご紹介しました。
- 本業に専念できる
アウトソーシング先として活用できます - 決算書・申告書の信用度が高まる
顧問税理士の名前が記載されることによる効果です - 最適なタイミングで節税対策を実行できる
日頃からお客様を見ているからこそ、有効な提案ができます - 税務調査を安心して任せられる
内情をよく知っているからこそ、安心してお任せいただけます - 他の専門家とも繋がることができる
信頼のおける方をご紹介いたします - 腹を割って話ができる
守秘義務は必ず守ります
この記事を書いたひと
- 税理士
- BANZAI税理士事務所 代表税理士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。1982年6月21日生まれ。個人事業主、フリーランス、小規模法人の税務が得意で、一般の方向けにやさしい解説記事を書けるのが強み。詳しいプロフィールはこちら。
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