生計を一にするとは？６つの判断基準を税理士が解説します

税理士の伴 洋太郎（ばん ようたろう） @ban_tax240です。

年末調整や確定申告の説明で「生計を一にする」って出てくるけど、どういう意味？

同居だったら「生計を一にする」ってことだよね？

そうお考えの方へ向けた記事です。

当記事では『生計を一にする（読み方は「せいけいをいつにする」です）』とはどういうことか、その判断基準を示して解説しています。

読んでいただくと、次のようなことがわかりますよ。

「生計を一にする」とは、どんな状態か

「生計を一にする」とは、ひとつの家計で複数の人が共に生活している間柄をいいます。

所得税法５６条にいう生計を一にするとは、同一の生活単位に属し、相助けて共同の生活を営み、ないしは日常生活の糧を共通にしていることと解される。

東京高裁平成13年5月16日判決

税金を負担する能力（「担税力」といいます）を個人単位ではなく「同じ家計の中で生活する人達」単位で考慮するために設けられている考え方です。

税金の優遇措置のなかには、「生計を一にする」ことが条件となっているものがたくさん、ほんっとーにたくさんあるのです。

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2020.11.2

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「生計を一にする」の判断要素

生計を一にするかどうかの判断は、経済的観点、物理的観点、形式的観点を複合的に考慮して判断します。

法律に具体的な要件が定められておらず、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないためです。

具体的には、次のような観点で「生計の独立性」の高い・低いを評価して、判断されます。

収入や生活費の状況

それぞれに独立した収入があり、その収入でそれぞれ独自に生活費を負担しているようなときには、独立性が高く「生計を別にする」と判断されやすいです。

逆に、一方の親族が他方の親族の生活費を負担しているような状況では、独立性が低く「生計を一にする」と判断する要素となります。

水道光熱費や通信費の支払状況

同居している親族それぞれの居住スペースごとにメーターや回線が別れている場合や、利用量に応じて実費精算されている場合には、独立性が高く、「生計を別にする」とされます。

一方で、メーターや回線が共通で、実費精算も行われていないときは、独立性が低く「生計を一にする」と判断される可能性が高まります。

家族間での家賃支払い状況

同居している親族が、その家の所有者である家族へ家賃を支払っている場合には、独立性が高く、「生計を別にする」と評価されます。

かたや家族間での家賃のやりとりがない場合には、独立性が低く、「生計を別にする」と判断されやすいです。

建物の構造

二世帯住宅のように、居住スペースの構造が独立している場合には、やはり独立性が高く、「生計を別にする」といえます。玄関や台所、風呂場のような主要な設備が別で、建物内で世帯間の行き来ができないような状態がその例です。

反面、同居している親族が玄関、台所、風呂などを共有している場合や、建物内でそれぞれの居住スペースを自由に行き来できる場合には、独立性が低く、「生計を一にする」ものとされる傾向にあります。

不動産登記の状況

親世帯が1階で子世帯が2階など、同居であるものの不動産の持ち分が居住スペースごとに区分所有とされている場合には、独立性が高く、「生計を別にする」と判断される傾向にあります。

その逆で、同居している親族のどちらかのみの所有となっている場合などは、独立性が低く、「生計を別にする」と判断する要素のひとつとなります。

住民票や社会保険における世帯の状況

住民票や社会保険制度上の世帯が別であれば、独立性が高く、「生計を別にする」という判断を補強します。

一方で、住民票や社会保険制度上でも世帯が同じであれば、独立性が低く、「生計を一にする」と判断される可能性が高まります。

同居と別居で違いはあるか

上記『「生計を一にする」の判断要素』のなかに無かったように、同居と別居の違いそのものは決定的な判断要素ではありません。

それでも、同居の場合は「生計を一にする」とされる傾向が強く、別居の場合には「生計を別にする」と判断されやすいことは間違いないです。

「ひとつ屋根の下」という物質的な繋がりの有無が、客観的に明らかですからね。

同居の場合は、基本的に生計を一にするものとされる

同居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると言えない限り、生計を一にするものとされます。

国税庁の公式見解でそのように示されており、最高裁もこれを支持しているためです。

親族が納税者と同一の家屋に起居している場合、通常は日常生活の糧を共通にしているものと考えられることから、両者間で日常の生活費における金銭面の区別が不明確である場合は、事実上の推定が働くことを注意的に明らかにしたものと解することができる。

最高裁平成10年11月27日判決

とはいえ、同居であっても生計を一に「しない」と判断されることもあります。

「明らかに独立した生活をしている」といえるだけの事実関係が揃っている事例もあるためです。

その判断要素は上記で解説したとおりですが、おおむね次のような状況であれば「同居だけど独立している」といえるでしょう。

別居でも、生計を一にするものとされる場合もある

別居しているもの同士は、基本的に生計を別にするものと考えられます。

寝食を共にしておらず、それぞれ独立した生活をおくっているように見えますからね。他人の目からは。

ただし、本人に十分な収入が無く、親族からの資金援助がなければ生活を維持できないような状況となると、話が変わります。

このような場合には、別居する親族同士がひとつの財布のもと生活しているといえるためです。

たとえば、つぎのような状況であれば、別居していても「生計を一にする」と判断されます。

国税庁の公式見解でも、そのように言われています。

（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

所得税法基本通達2－47

最高裁で争われた事例

参考までに、同居している義親子について、生計を一にするかどうかが最高裁まで争われた事例を紹介します。（最高裁平成10年11月27日判決）

つぎのような理由から

住民票が別で、それぞれ収入源があったとしても、そんなの関係ねえ！

と判示され、「生計を別にしている」という納税者の主張が退けられました。

この事例をみるに、同居である場合には、よほどの事情が無い限り、生計を一にするものとして取り扱われることが伺われます。

まとめ

「生計を一にする」について、解説しました。

所得税だけじゃなく、相続税や法人税でもメチャ重要な論点ですので、税金計算に関わる際にはしっかりとおさえておきましょう。

この記事を書いたひと

伴　洋太郎（ばん　ようたろう）税理士

BANZAI税理士事務所 代表税理士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。1982年6月21日生まれ。個人事業主、フリーランス、小規模法人の税務が得意で、一般の方向けにやさしい解説記事を書けるのが強み。詳しいプロフィールはこちら。

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