障害者控除の対象となる一般の障害者・特別障害者とは

障害者控除の対象となる「障害者」って、どういう場合に該当するの？ 「一般の障害者」と「特別障害者」の違いってなに？ そうお考えの方へ向けた記事です。 当記事では、年末調整や確定申告で税金が安くなる「障害者控除」の対象となる方の範囲を解説しています。 読んでいただくと、次のようなことがわかりますよ。 ▼障害者控除制度については、コチラで解説しています。

「一般の障害者」の範囲

障害者控除の対象となる「（一般の）障害者」とは、つぎのいずれかに該当する方のことをいいます。 以下、それぞれくわしく解説します。

1.成年被後見人の基準を満たすと診断された方

成年被後見人は、障害者手帳などの交付を受けていなくても障害者控除の対象となります。 障害者控除の対象となるかどうかの判断基準として 「精神上の障害によりを事理を弁識する能力を欠く状況にある」 ことが法律で定められていますが、これは家庭裁判所から後見の審判を受ける場合の基準と同じだからです。 裁判所の作成した手引によると、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況」とは、つぎのような状況をいいます。

自己の財産を管理・処分できない程度に判断能力が欠けている者，すなわち，日常生活に必要な買い物も自分ではできず誰かに代わってやってもらう必要がある程度の者です。

成年後見制度における診断書作成の手引

なお現に成年被後見人でなくても、その基準を満たす方（医師の診断書などで判断）は、障害者控除の対象となります。 また65歳以上の場合には、後述する「障害者控除対象者認定書」が発行される場合もあります。

2.寝たきりで複雑な介護が必要な状態にある方

身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする方は、障害者手帳などの交付を受けていなくても障害者控除の対象となります。 「複雑な介護を必要とする」とは、たとえば介護を受けなければ自ら排便などをすることが出来ない程度の状態をいいます。 このような状態が年度末時点で過去6ヶ月以上続いている場合には、障害者控除の対象となります。 なおそのような状況にあるかどうかは、医師の診断書や民生委員の証明書などをもって確認するほか、65歳以上の場合には、後述する「障害者控除対象者認定書」の交付をもって確認することもできます。 ちなみに、要介護認定を受けているかどうかは、障害者控除に影響しません。

3.知的機能に障害のある方

知的機能に障害のある方は、障害者控除の対象となります。 児童相談所、知的障害者更生相談所などの判定によって知的障害者とされていることが、障害者を受けられる要件のひとつとなっているためです。 判定の内容は、交付された療育手帳の記載内容から確認します。 なお療育手帳は、地域によっては異なる呼び名がついています。

4.精神機能に障害のある方

「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けているかたは、障害者控除の対象となります。 この手帳の交付を受けていること自体が、障害者控除を受ける要件となっているためです。 「手帳」といっていますが、自治体によってはカード型のものもあります。

5.身体機能に障害のある方

身体障害者手帳の交付を受けている方は、障害者控除の対象となります。 この手帳に「身体障害をもつ人」として記載されていることが、障害者控除を受ける要件となっているためです。 精神障害者保健福祉手帳と同様に、自治体によってはカード型のものもあります。

6.障害者控除対象者認定書をお持ちの方

市区町村が交付した障害者控除対象者認定書をお持ちの方は、障害者控除の対象となります。この認定書があれば、各種手帳をお持ちでなくても障害者控除が受けられます。 障害者控除対象者認定書は、精神又は身体に障害のある65歳以上の方のうち、次のどれかに該当することを市区町村が認定した方に交付されるものです。 なお各種手帳を既にお持ちの場合には、認定書を交付しない自治体が多いようです。

7.戦傷病者の方、原爆被爆者の方

以上のほか、つぎの方も障害者控除の対象となります。

「特別障害者」の範囲

一般の障害者のうち特に障害の程度が重い方は、「特別障害者」として控除額が上乗せされます。 特別障害者に該当するかどうかの基準は、障害の内容によってさまざまです。

まとめ

障害者控除の対象となる「障害者」について解説しました。 障害者控除の対象となる障害者かどうかについて と誤解している方がけっこうおられますが、そうとは限らないので注意が必要です。