確定申告について、こんな疑問をお持ちではありませんか？
- やんなきゃいけないっぽいんだけど、なにそれ？
- ほんとにやらなきゃいけないの？
当記事では確定申告について、初心者の方むけに基本的な知識をお伝えします。
- 確定申告ってなに？
- 年末調整とはどう違うの？
- どんな人がやらなきゃいけないの？
- いつまでにやらなきゃいけないの？
- やらないとどうなる？
確定申告とはなに？
確定申告というのは、自分の税金の金額を自分で計算して、税務署へ報告する制度です。
１年間（1月1日から12月31日まで）の収入や支出の状況を確定申告書に記載して、税務署へ提出します。
提出方法には、紙の申告書を税務署へ持参・郵送する方法と、インターネット上で申告書データを送信する方法（e-Tax)があります。
実際どうやるのかは、以下の記事をご覧になってください。
年末調整との違いは？
年末調整も確定申告と同じで、1年間の税金を計算して税務署へ申告する手続きです。
会社員や公務員、パートタイマー、アルバイトなど、給料の支払いを受けている人であれば勤務先が年末調をやってくれます。
ですから、基本的には確定申告する必要はありません。
ただし給与所得者であっても、下記の『確定申告の対象者』に該当する方については確定申告が必要です。
確定申告の対象者となるのはどんなひと？
確定申告の対象となる方は、大きく分けると次の2パターンが挙げられます。
- 確定申告しなければならない人
- 確定申告すると税金が戻ってくるチャンスがある人
以下、「給料をもらっている人」や「年金をもらっている人」といったタイプ別にご説明します。
確定申告しなければならない人
確定申告をしなければならないのは、事業を行っている人や臨時の収入があった人です。
また給与所得者でも、特殊な事情がある方は確定申告が必要です。
以下、代表的な例をご紹介します。
給料をもらっていて、確定申告が必要なひと
基本的には確定申告が不要ですが、次の場合には確定申告が必要です。
- 年収が2,000万円を超える
- 給与以外に収入（副業など）がある
- 2か所以上から給料をもらっている
- 年の途中で退職して、再就職していない
- 同族会社の役員で、会社から賃料や利息を受け取っている
年金をもらっていて、確定申告が必要なひと
振り込まれる年金からは、あらかじめ税金が引かれています（源泉徴収といいます）。
ですので、年金受給者は基本的に確定申告の必要はありません。
ただし、次のような場合には確定申告が必要です。
- 1年間の年金収入が400万円を超える
- 年金以外に収入がある
個人事業主、フリーランス、不動産オーナー
毎年の売上と経費の金額を計算して、税務署へ報告しなければいけません。
その他
上記のほか、次のような場合には確定申告が必要です。
- 不動産を売って利益が出た
- 金地金、会員権などを売って利益が出た
- 保険の満期金や解約返戻金を受け取っていて、保険差益が50万円を超える
確定申告すると税金が戻ってくるチャンスがある人
確定申告の必要はないものの、払いすぎた税金を還してもらえる場合があります。
確定申告をすれば、年末調整では受けることのできない優遇措置を受けられるためです。
代表的なのは、次のようなケースです。
- ローンを組んでマイホームを購入・建築・増改築した
- ふるさと納税や災害義援金などの寄付をした
- 災害や盗難により自宅や家財道具が被害にあった
- 株式や投資信託、FXで損失が出た
- 年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた
- 年末調整の際に保険料などの申告を忘れてしまった
確定申告の受付期間は？
確定申告の受付期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。
土日は税務署の閉庁日で受付していないので、その場合は次の月曜日に繰り越されます。例えば2019年分の確定申告であれば2月17日【月】から3月16日【月】のあいだに税務署へ申告します。
なお、税金を還してもらうためにする確定申告については、翌年1月1日以降5年間いつでも申告を受け付けています。
確定申告をやらないとどうなるの？
確定申告をやらなきゃいけない人が、やらずにほったらかすと、ペナルティが課せられます。
- 無申告加算税がかけられる
- 延滞税がかけられる
なお、確定申告すれば税金が還ってくるはずのひとが確定申告をしなかった場合は特に何もありません。ただただ損するだけです。
詳しくはコチラを御覧ください
まとめ
確定申告の基礎知識について、お伝えしました。
- 確定申告は、１年間の税金の税金の金額を自分で計算して税務署へ報告する手続き
- 年末調整されていれば基本的には不要だけど、場合によっては必要になる
- 「確定申告をしなければならない人」と「確定申告をすると税金が戻ってくる人」がいる
- 基本的には、毎年2月16日から3月15日までにおこなう
- 期限内に申告しないと、ペナルティをくらう
どうでしょう？あなたは確定申告が必要そうでしたか？
申告を忘れてしまったりするとペナルティがかかってしまいますので、よくわからなければ税理士や税務署へ相談されることをオススメします。
個人事業主の確定申告なら、僕も認定アドバイザーをつとめている「会計freee」を使って経理すると便利ですよ。
この記事を書いたひと
- 税理士
- BANZAI税理士事務所 代表税理士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。1982年6月21日生まれ。個人事業主、フリーランス、小規模法人の税務が得意で、一般の方向けにやさしい解説記事を書けるのが強み。詳しいプロフィールはこちら。
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