【持続化給付金】事業収入とは？不動産収入、給与、雑所得は含むか

税理士の伴洋太郎（ばんようたろう） @ban_tax240です。

持続化給付金を申請するときに入力する「事業収入」ってなに？

売上と事業収入は違うの？

そうお考えの方へ向けた記事です。

当記事では、持続化給付金の支給額を計算する際に必要な「事業収入」について解説しています。

読んでいただくと、つぎのようなことが分かりますよ。

事業収入について

【個人事業主】含まれるもの
売上と家事消費、雑収入が対象です
【個人事業主】含まれないもの
不動産収入や給与収入、雑所得は対象外です
【法人】含まれるもの
売上高が対象です
【法人】含まれないもの
雑収入や営業外収益、特別損益は対象外です

個人事業主の「事業収入」

営業、農業の売上と家事消費、雑収入が対象

個人事業主の事業収入とは、確定申告書第1表の「収入金額等」欄のうち「事業」欄に記載されるものを意味します。

事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書【中略】第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。

持続化給付金申請のガイダンス（個人事業者等向け）

このうち「営業等」「農業」の金額は、それぞれ「一般用」「農業所得用」の決算書から金額が転記されています。

具体的には、青色決算書（青色申告の場合）や収支内訳書（白色申告の場合】に記載されている以下のものの合計です。

「営業等」の金額は
一般用決算書の

売上（収入）
家事消費
雑収入（その他の収入）

「農業」の金額は
農業用決算書の

販売金額
家事消費、事業消費
雑収入
農産物の棚卸高

▼クリック（タップ）で拡大します

　「雑所得」ではなく、「雑収入」です。下記のとおり、雑所得は事業収入に含みません。

かたや、これらに含まれないものは事業収入の対象外となります。

不動産収入、雑所得、給与は含まない

不動産収入や給与収入、雑所得は、「事業収入」の金額に含まれません。

これらは確定申告書の「事業」以外の欄に記載されるものだからです。

法人の「事業収入」

売上高が対象

法人の事業収入とは、法人税の確定申告書「別表一」の「売上金額」欄に記載されるものを意味します。

事業収入は、確定申告書【中略】別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

持続化給付金申請のガイダンス（法人向け）

この欄に記載されるのは通常、決算書に「売上高」や「事業収益」として記載されるものと同額です。

雑収入、営業外収益、特別損益は含まない

法人の事業収入には、売上高以外の「雑収入」や「営業外収益」「特別損益」として決算書に記載される金額は含みません。

「売上金額」欄については、損益計算書の売上（収入）金額の合計額（雑収入、営業外収益及び特別損益を除きます。）を【中略】記載してください。

国税庁　法人税申告書記載の手引

まとめ

持続化給付金の支給額を計算する際に必要な「事業収入」について解説しました。

事業収入について

【個人事業主】含まれるもの
売上と家事消費、雑収入が対象です
【個人事業主】含まれないもの
不動産収入や給与収入、雑収入は対象外です
【法人】含まれるもの
売上高が対象です
【法人】含まれないもの
雑収入や営業外収益、特別損益は対象外です

この記事を書いたひと

伴　洋太郎（ばん　ようたろう）税理士

BANZAI税理士事務所代表税理士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。1982年6月21日生まれ。個人事業主、フリーランス、小規模法人の税務が得意で、一般の方向けにやさしい解説記事を書けるのが強み。詳しいプロフィールはこちら。